遺産承継のトータルサポート

故人の大切な遺産を引き継ぐ手続きを、最後までまとめてサポートいたします。
「相続のトータルサポート」ページに詳細がございます。
 

相続人で遺産分割協議をするとき

　司法書士は、遺言・相続に関係する登記手続や家庭裁判所に対する申立などの手続きを通じて、各種相続手続を行う専門家です。気軽にご依頼ください。

例えばこんなとき

• 亡父名義の家屋敷を長男が相続することは決まっているが、遺産分割協議書の作成が必要らしい。しかし、どのように作ったらいいのかわからない。
• 相続人がたくさんいて、遺産分割ができない、どうしたらよいか？
• 遺産分割協議が決裂し、財産が宙に浮いている。裁判所の遺産分割調停で事態を動かしたい。

遺言書を作成したい

　司法書士は、遺言・相続に関係する登記手続や家庭裁判所に対する申立などの手続きを通じて、各種相続手続を行う専門家です。

例えばこんなとき

• 亡遺言書の作成方法を聞きたい。
• 不動産を特定の相続人が相続するような遺言を作りたい。
• 私が遺言を書かないと相続人はだれになるか確認したい。
• 遺言をしたほうが良いか聞いてみたい。

父が多額の負債を残して亡くなりました

　相続人は、被相続人の負債も相続します。被相続人の負債が多額のときは、相続すると不利なときもあり、そのため、相続人は相続を知ったときから３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続をすることができます。相続放棄が認められると相続人ではないことになります。また、相続財産と負債が不明で相続放棄をするか迷うときは、負債について相続財産を限度として責任を負う限定承認という手続きを選択することもできます（但し、相続人全員で手続をする必要があります）。手続の詳細については、さつま中央司法書士事務所にご相談ください。

例えばこんなとき

• 父の債権者と名乗る者から支払い請求が来た。
• 父の死後3ヶ月を越えてしまった。父の借金の存在は全く知らなかった、何とかならないか

いとこが亡くなりましたが、相続人がいません

　相続人でない者は、遺言が無い限り、遺産を相続することはありません。ただ、相続人が１人もいないときに限り、生前の被相続人と特別関係が深かった者は家庭裁判所の審判を受けて、遺産の一部を受取れることがあります。例えば、事実上の養子や内縁相手などが考えられます。詳しくはさつま中央司法書士事務所へご相談ください。

例えばこんなとき

• 籍を入れていないが、長年つれそった人が亡くなった。
• 相続人がいないが、被相続人と親しかった人に、相続財産を受け継がせたい。

不動産の相続・売買・贈与による名義変更

　司法書士は、家・土地（不動産）の名義変更に関する手続（登記手続）の専門家です。 手続きの流れ、必要な書類の作成、提出の代理、費用に関することなど、お気軽にご相談ください。

例えばこんなとき

• 自宅の名義が、亡くなった父親のままになっているので相続手続をしようと思っている。
• 自宅の借地について、地主から買い取ることで、話がまとまりそうである。
• 離婚することとなり、家を財産分与するため、名義を変える必要がある。
• 相続人が行方不明で遺産分割が出来ない。

担保（抵当権）の抹消・設定

　住宅ローンを完済したときは、自宅の抵当権を抹消する必要があります。金融機関から抵当権抹消手続に必要な書類を受け取ったときは、速やかに手続きをしてください。手続きの流れ、提出の代理、費用に関することなど、お気軽にお尋ねください。

例えばこんなとき

• 住宅ローンを完済したら、銀行から担保抹消に必要な書類が送られてきた。
• 知人にお金を貸すのだが、念のため、担保（抵当権等）をつけておきたい。

近所の司法書士さんに名義変更が難しいと言われた

認知症の親の定期預金を解約しようとしたら、後見人を付けてくださいと言われました

　お年寄りが一人で居るときに、悪徳業者などから不要な物を買わされたり、不要な工事をされたりして、周りの人が気がついたときには、その方の財産が無くなってしまったり、大きく減少してしまっていたりすることがあります。 このようなことを防ぐために、判断能力の低下した方には、その方を支援する人、その方の代わりに契約する人（成年後見人等：成年後見人、保佐人、補助人）を選任する必要があります。成年後見人等は、家庭裁判所で選任されます。 司法書士は、家庭裁判所への選任申立書の作成ができます。また、成年後見人等の候補者がいない場合に、司法書士が候補者となることも可能です。まずは「さつま中央司法書士事務所」にご相談ください。

例えばこんなとき

• 一人暮らしの親族が認知症になってしまった。
• 認知症の親の預金を下ろしに行ったら、銀行から「成年後見人をつけるように」と言われた。
• 障がいをもった子供がいるが、自分に何かあった場合、子供のことが心配。

裁判所に成年後見人の候補者を付けて欲しいと言われました

　自分の将来のことが不安なので、今のうちに後見人を決めておきたいが、頼める人がいない。 親族で認知症の人がいるので、早く後見人選任の申立をしたいが、後見人になってくれる人が居ない。 など、後見制度を利用しようと思っていても、親族など身近な人に適任者がいない場合には、司法書士が後見人等に就任することも可能です。 司法書士は、家庭裁判所から、第三者後見人として最も多く選任されています。安心して司法書士にご相談ください。

例えばこんなとき

• 身近に後見人を頼める人がいない。
• 親族間でもめているので、親族が後見人になることは避けたい。
• 親族は高齢者ばかりなので、将来のことを託すには不安。

将来のために、後見人になってくれる人を決めておきたい

　「今はしっかりしているから、自分のことは何でもできるし、財産の管理も問題ない。だけど、将来のことを考えると不安」という方のために「任意後見制度」があります。しっかりしている今のうちに、今だからこそ、将来もし病気になってしまったり、動けなくなってしまったら、どのような生活をしたいのか、そのときの財産はどのように使うのかについて決めておき、あなたの決めた通りに動いてくれる人（任意後見人）も決めておくのです。 これは、あなたと任意後見人との契約です。きちんとした契約書（公正証書）を作成し法務局で登記もされます。 司法書士は、任意後見に関するあらゆる手続きをサポートします。また、ご希望があれば任意後見人に就任することも可能です。お気軽に司法書士にご相談ください。

例えばこんなとき

• 元気な今のうちに、将来入る施設のことについて決めておきたい。
• 将来、自分の代わりにあらゆる手続きをしてくれる人（任意後見人）を、今のうちに決めておきたい。
• 将来、認知症などになってしまった場合の財産管理が心配。
• 障がいをもった子供がいるが、自分に何かあった場合、子供のことが心配。